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労働・労務問題を一手に引き受ける、専門家グループです

  
事務所スタッフ
  
  

日本の労働・雇用環境は、終身雇用・年功序列・企業別労働組合と、所謂三種の神器で守られてきました。   労働者にとっては終身雇用と年功序列で生活が守られ、企業にとっては企業別労働組合により、安定した労務管理を維持することができました。   しかし、バブル崩壊後の経済環境は大きく変わり、競争はグローバル化し、よりコストを抑え、よりフレキシブルに人の配置・雇用が求められる今、   企業において様々な手立てを講じようにも、法律、労働条件や労働慣行に制約され、思うような施策を打ち出すことができません。   また、その過程では、労働・労務問題を避けて通れないことも多く、権利意識の高まりで、労働者との間でトラブルに発展することも少なくありません。

  
  

これまでは、人間関係を持ちだして、情に訴えて乗り切ってきたものが、訴訟や紛争解決処理機関に委ねる、また外部の合同労組やユニオンへ駆け込むなど、   労務管理に労力を割かねばならないケースが増えてきております。加えて、最近はマルチタスク化・少数精鋭化により、個々の社員の負荷は増し、メンタル不調者も増加の傾向が続いております。

挙げればきりがない労働・労務管理およびその対応、専門性と迅速性、そしてそれに掛けるコストを考えた時、まだ自社内で抱え込みますか。

  

  

「餅は餅屋」。長年の経験と多くの事例を積み重ねた私共にお任せ下さい

  
  

これまでは、問題が発生した時に、その都度対応する。だから、問題がなければ労務管理なんて、と考えていらっしゃる方は多く、また、その考えは今でも一般的かもしれません。

しかし、一度事が起きれば、そこに割くコストを考えると決して割のいいものではありません。

  
  

私共は、「経営者が経営に専念できる」ことを主眼に置いて、日頃の労務管理に力を入れるべきだと考えております。そして、一度事が起これば、迅速かつ円満にその解決に当たってまいりました。   私共が御提供できるサービスは、雇用における人に関することのすべてです。   これらを専門家に任せて、身軽に、そして社内の貴重な労働資源を再配分しては如何でしょうか。

  

  
  

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