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官公署に提出する書類と一言で言いましても、単に書いて出せばよい書類ではなく、許認可を要する書類の作成を含みます。書類の作成以外にも、添付書類・許認可の実態が適合しているかの確認も行います。

許認可を要する数は、無数にありますが、そのうち、特になじみがあるものとしては、建設業許可関係、産業廃棄物許可関係、風俗営業許可関係、会社設立関係があります。

また、権利義務・事実証明に関する書類の作成につきましては、代表的なものとして、相続・遺言、内容証明、外国人の出入国事務関係、各種契約書の作成があります。

いずれも、隣接士業との関係で、そのすべてをお受けすることはできない場合もあります（例えば、会社設立の場合は、書面の作成は可能でも、登記申請手続はできないケース）。

しかし、１万種類を超える書面作成等につきまして、行政書士は良きビジネスサポーターとなります。